Questions

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永久機関は、発明になりますか?

 いいえ、永久機関は発明になりません。

 「発明」といえるためには、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」である必要があります(特許法第2条第1項)。
 特許庁が発行している「特許・実用新案審査基準(特許庁ウェブサイトへのリンク)」において、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないとして、次のような類型に分類して記載されています。永久機関は「(iii)自然法則に反するもの」に該当します。
 
(i) 自然法則自体
(ii) 単なる発見であって創作でないもの
(iii) 自然法則に反するもの
(iv) 自然法則を利用していないもの
(v) 技術的思想でないもの
(vi) 発明の課題を解決するための手段は示されているものの、
その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの
 
  請求項に記載された発明の少なくとも一部に、永久機関等のエネルギー保存の法則などの自然法則に反する手段がある場合は、請求項に係る発明は、「発明」に該当しないとされています。
 永久機関に該当するか分からない場合や、発明に該当するか分からない場合は、打合せで遠慮なくご質問ください。

永久機関は、発明になりますか?

 いいえ、永久機関は発明になりません。

 「発明」といえるためには、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」である必要があります(特許法第2条第1項)。
 特許庁が発行している「特許・実用新案審査基準(特許庁ウェブサイトへのリンク)」において、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないとして、次のような類型に分類して記載されています。永久機関は「(iii)自然法則に反するもの」に該当します。
 
(i) 自然法則自体
(ii) 単なる発見であって創作でないもの
(iii) 自然法則に反するもの
(iv) 自然法則を利用していないもの
(v) 技術的思想でないもの
(vi) 発明の課題を解決するための手段は示されているものの、
その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの
 
  請求項に記載された発明の少なくとも一部に、永久機関等のエネルギー保存の法則などの自然法則に反する手段がある場合は、請求項に係る発明は、「発明」に該当しないとされています。
 永久機関に該当するか分からない場合や、発明に該当するか分からない場合は、打合せで遠慮なくご質問ください。

  

発明が完成したが、特許性があるか分からない

 特許権を取得するためには、特許要件を満たす必要がありますが(特許法第29条等)、これらの要件を満たすか否かの判断は容易ではありません。また、仮に他事務所に特許出願を依頼したものの、「特許性がない」と突き返されてしまうケースがあります。
 
 しかし、その発明は本当に「特許性がない」のでしょうか。
 
 異なる視点から発明を見ることで、従来技術との相違点が見出せる場合があります。打合せがきっかけとなり、新たな着想を得られる場合もあります。
  少しでも、「これは特許性があるかな?」と感じた場合は、ぜひ、お問合せください。

発明が完成したが、特許性があるか分からない

 特許権を取得するためには、特許要件を満たす必要がありますが(特許法第29条等)、これらの要件を満たすか否かの判断は容易ではありません。また、仮に他事務所に特許出願を依頼したものの、「特許性がない」と突き返されてしまうケースがあります。
 
 しかし、その発明は本当に「特許性がない」のでしょうか。
 
 異なる視点から発明を見ることで、従来技術との相違点が見出せる場合があります。打合せがきっかけとなり、新たな着想を得られる場合もあります。
  少しでも、「これは特許性があるかな?」と感じた場合は、ぜひ、お問合せください。

  

インターネットからの業務依頼等は可能ですか?

 いいえ、現在はインターネット上での業務依頼には、対応しておりません。

  現在、インターネット上での業務依頼に対応する特許事務所が存在しておりますが、弊所では「お客様との対話を第一」と考えており、直接での打合せを大切にしております。
  例えば、特許出願に関する業務依頼の場合、打合せでは、その発明に関して従来どのような技術があったか、それに対してどのような工夫をなされたか、それによってどのような利点があるかを中心にお伺いします。お話を伺いながら発明のポイントとなる点を抽出させて頂き、広くて強い権利を取るにはどうしたら良いかを費用対効果をも考慮して適切なご提案をさせて頂きます。

インターネットからの業務依頼等は可能ですか?

 いいえ、現在はインターネット上での業務依頼には、対応しておりません。

  現在、インターネット上での業務依頼に対応する特許事務所が存在しておりますが、弊所では「お客様との対話を第一」と考えており、直接での打合せを大切にしております。
  例えば、特許出願に関する業務依頼の場合、打合せでは、その発明に関して従来どのような技術があったか、それに対してどのような工夫をなされたか、それによってどのような利点があるかを中心にお伺いします。お話を伺いながら発明のポイントとなる点を抽出させて頂き、広くて強い権利を取るにはどうしたら良いかを費用対効果をも考慮して適切なご提案をさせて頂きます。