創設、合併、そして法人化。
１９５７年、弁理士である安田敏雄が安田特許事務所を創設しました。
安田特許事務所は、大阪、兵庫の大手企業や東大阪の業界トップ企業等を主要クライアントとして、機械、材料、紛争処理等の実績を積み、さらに弁理士試験合格を手助けする環境づくりを行い、多くの弁理士を輩出しました。
２００１年、安田特許事務所は、２１世紀に向け、総合的な技術分野を視野に入れ、顧客サービスの一層の向上を目指し、電気、通信、外国処理等の実績を有する岡本吉村特許事務所の岡本グループともに、安田岡本特許事務所として合併発足しました。
そして、２０１９年。皆様ご承知のとおり、２０１９年は平成から令和への改元の年であり、弁理士制度１２０周年の記念すべき年でもあります。
１９５７年の開業以来、６２年の永きにわたり皆様の温かいご支援のもとで今日まで歩んで参りましたが、知財サービスのさらなる充実、お客様信用度の向上、並びに業務継続性の確保を図りつつ、国際化を含む知財業界の変化に柔軟に対応すべく、事業の形態を法人組織化し、「特許業務法人安田岡本特許事務所」として新たな第一歩を踏み出すことといたしました。
また、２０２３年、弁理士法の改正に伴い、安田岡本弁理士法人へ名称変更致しました。
これからも「知的財産権の適正な保護と利用の促進に寄与し、経済および産業の発展に資すること」を使命として、お客様のご期待にお応えできるよう所員一同決意を新たに精進いたします。
創設、合併、そして法人化。
１９５７年、弁理士である安田敏雄が安田特許事務所を創設しました。
安田特許事務所は、大阪、兵庫の大手企業や東大阪の業界トップ企業等を主要クライアントとして、機械、材料、紛争処理等の実績を積み、さらに弁理士試験合格を手助けする環境づくりを行い、多くの弁理士を輩出しました。
２００１年、安田特許事務所は、２１世紀に向け、総合的な技術分野を視野に入れ、顧客サービスの一層の向上を目指し、電気、通信、外国処理等の実績を有する岡本吉村特許事務所の岡本グループともに、安田岡本特許事務所として合併発足しました。
そして、２０１９年。皆様ご承知のとおり、２０１９年は平成から令和への改元の年であり、弁理士制度１２０周年の記念すべき年でもあります。
１９５７年の開業以来、６２年の永きにわたり皆様の温かいご支援のもとで今日まで歩んで参りましたが、知財サービスのさらなる充実、お客様信用度の向上、並びに業務継続性の確保を図りつつ、国際化を含む知財業界の変化に柔軟に対応すべく、事業の形態を法人組織化し、「特許業務法人安田岡本特許事務所」として新たな第一歩を踏み出すことといたしました。
また、２０２３年、弁理士法の改正に伴い、安田岡本弁理士法人へ名称変更致しました。
これからも「知的財産権の適正な保護と利用の促進に寄与し、経済および産業の発展に資すること」を使命として、お客様のご期待にお応えできるよう所員一同決意を新たに精進いたします。
中堅事務所ならではの強み。
事務所職員数は、３５名であり、弊所は、知財業界では比較的中規模の事務所です。
このため、特定の分野や業種に限定されることなく、様々な経験を積んでおります。お客様の専門分野や業種に加え、他分野及び他業種で得た経験をフィードバック致します。
国内のみならず国外にも対応した業務内容。
変化する社会状況に対応すべく、１９５７年の設立当初から技術分野に加え、業務内容を拡大させております。近年では、意匠担当職員や外国系職員の人員を強化し、より国内外案件を円滑に処理すべく、個々の能力強化も図っています。
主な技術分野 機械・材料・化学・電気・電子・通信工学・
情報・半導体・事務用品・日用品・ビジネスモデルなど 日本及び外国への出願 特許（発明）、実用新案（考案）、意匠（デザイン）、
商標（トレードマーク、サービスマーク）、国際特許出願（PCT出願）、
商標の国際登録に関する手続など 中間処理その他 意見書、補正書などの中間処理、特許権、実用新案権、
意匠権、商標権など知的所有権（知的財産権・工業所有権）の売買契約、
特定不正競争、技術移転・実施権（ライセンス）の許諾に関する契約
事件の紛争処理 侵害訴訟、審決取消訴訟の代理、仲裁手続の代理、
情報提供、異議申立、審判、判定、鑑定など 支援業務 特許調査、技術調査、技術開発、研究開発の相談（コンサルタント）、
知財管理、ベンチャー企業の開発支援、知財セミナーの開催など
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中堅事務所ならではの強み。
事務所職員数は、３５名であり、弊所は、知財業界では比較的中規模の事務所です。
このため、特定の分野や業種に限定されることなく、様々な経験を積んでおります。お客様の専門分野や業種に加え、他分野及び他業種で得た経験をフィードバック致します。
国内のみならず
国外にも対応した業務内容。
変化する社会状況に対応すべく、１９５７年の設立当初から技術分野に加え、業務内容を拡大させております。近年では、意匠担当職員や外国系職員の人員を強化し、より国内外案件を円滑に処理すべく、個々の能力強化も図っています。
主な技術分野 機械・材料・化学・電気・電子・通信工学・
情報・半導体・事務用品・日用品・ビジネスモデルなど 日本及び外国への出願 特許（発明）、実用新案（考案）、意匠（デザイン）、
商標（トレードマーク、サービスマーク）、国際特許出願（PCT出願）、
商標の国際登録に関する手続など 中間処理その他
意見書、補正書などの中間処理、特許権、実用新案権、
意匠権、商標権など知的所有権（知的財産権・工業所有権）の売買契約、
特定不正競争、技術移転・実施権（ライセンス）の許諾に関する契約
事件の紛争処理 侵害訴訟、審決取消訴訟の代理、仲裁手続の代理、
情報提供、異議申立、審判、判定、鑑定など 支援業務 特許調査、技術調査、技術開発、研究開発の相談（コンサルタント）、
知財管理、ベンチャー企業の開発支援、知財セミナーの開催など |
